反日なのに日本好き
「日韓交流おまつり」という行事が、ソウルの大型展示施設で開かれる。
２００５年の国交正常化４０年を記念した「日韓友情年」に始まったもので今回で９回目。
韓国の朴槿恵政権やメディアの反日姿勢に収まる気配はなく行事の趣旨である
「友情」や「交流」も色あせたのではないかと思っていたら、
行事をサポートするボランティアの募集には７００人の枠に対し、
昨年の約９５０人を上回り、過去最多の約千人が応募したという。
日本の自治体や企業などが出展し、アニメから和服の着付けなど幅広い日本文化に接して
地酒や食べ物を堪能できる趣向。
昨年の入場者は４万人だったが、今年も同程度が見込まれるという。
それだけ日本のソフトパワーは魅力的なのだ。
協賛金を募った企業の中には「時勢柄、辞退したい」としたところもあったが、
それでも「匿名なら」と応じた企業もあるという。
日本大使館の担当者は「政治の関係悪化は深刻だが、経済、文化関係への影響は
最小限にとどまっているようだ」と胸をなで下ろしている。
慰安婦や竹島問題で政府、メディアと一部の団体があれだけ反日宣伝をしているのに、
国民の中にはこんなに“日本好き”がいるのか。韓国とは不思議な国だ。
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中国、韓国、沖縄が共に同じ匂いがする。
そこに住んでいる人達の現実と、外に発信している内容が一致していない。
そこに無理が出てくる。誰が諸悪の根源なのか？
一刻も早く正常な状態になることを期待しております。
習近平政権メンツ失う
中国共産党の重要会議、第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の直前に、
山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。
北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか９日前。
各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという
前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。
習政権の政策路線を本格的に決める３中総会に向けて、党内人事や、
政策の主導権をめぐる争いが激しさを増す中、事件の責任を問う動きが出てきそうだ。
現在、山西省のトップを務める袁純清・党委書記は、胡錦濤前国家主席が
かつて率いた党の下部組織、共産主義青年団出身者で、李克強首相の大学時代からの友人でもある。
一方、同省ナンバー２（党委副書記）の李小鵬省長は李鵬元首相を父親に持ち、
袁純清、李小鵬両氏の関係の難しさは共産党関係者の間でよく知られており、
今後、責任の押し付け合いが激化し、余波が政権に波及する可能性もある。
石炭の産地である山西省は貧富の格差が最も大きい地域の一つとして知られる。
炭鉱掘削をめぐる土地収用や環境汚染をめぐり、地方政府と住民のトラブルも多い。
発破用の火薬などが比較的容易に入手できるとも指摘されている。
山西省政府はちょうど常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。
また、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、
今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。
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メンツとか言う問題でもないような、、、
武器をも持たぬ人民達に、不満が蓄積されている状態だということでしょう。
数字で見る中国：英メディア
英BBCによると、中国のがん死亡率は欧米の先進国を大きく上回り、
毎年世界全体の20％に相当する患者が新たに増加している。
中国の専門家は、肺がん、胃がん、肝臓がんは
中国およびアジア太平洋地区で最も死亡率が高い3大がんであると明らかした。
さらに、中国全国腫瘍登記センターが発表したデータによると、
中国では毎年約312万人のがん患者が新たに増加している。
これは、1分間に6人が新たにがんだと診断されていることになる。
このほか、中国では毎年がんにより260万人が亡くなっており、毎分平均で5人の計算。
がんで死亡した人の8割は、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、結腸がん、子宮頸がん、
乳がん、鼻咽頭がんのいずれかを発症していたという。
中国では、がんの死亡率が高いため、半数の人はがんを不治の病とみている。
一方、欧米諸国では、がんを不治の病と答えたのは全体の13％だった。
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人口が日本の約10倍いるので、それも考慮しなければいけないけど、、、
正確に全中国人の死亡原因を取れているようには思えないですが、、、
環境を顧みず経済成長だけを重視している政策の結果だとも思います。
宋（979年〜1276年）297年間、元（1279年〜1353年）74年間、
明（1368年〜1636年）268年間、清（1644年〜1911年）267年間、
中華民国（1912年〜1949年）37年間、中華人民共和国（1949年〜）2013年で64年間。
中華人民共和国は、いつまで続くのだろうか。
海峡地下鉄開通式に出席
トルコを訪問中の安倍晋三首相は、アジアと欧州をつなぐボスポラス海峡の
地下鉄開通式典に出席した。
首相は大成建設が事業に参加したことを挙げながら、
「世界に平和と安定をもたらそうと働くトルコと日本は、広いアジアを東西から支える２つの翼だ」
と祝辞を述べ、強固な関係をアピールした。
安倍首相は式典後にはエルドアン首相と会談。
日本・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の速やかな開始に向けた協議を行うほか、
正式受注に向けた最終的な後押しを行うことにしている。
トルコの隣国シリアの情勢について難民らへの人道支援に引き続き取り組む考えを表明。
２０２０年東京五輪への協力も求める。
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安倍さんが首相になって1年が経とうとしている。
今までにない保守で近代的な政権運営をされていると思います。
どんどん海外に行かれ、国際社会の中での「日本」をよろしくお願いします。
［韓国起源説］は対日コンプレックスの裏返し
週刊SPA！「日本人はなぜこれほど韓国が嫌いになったのか？」のアンケートによれば、
男性ビジネスマンの8割以上が「韓国嫌い」なのだという。
確かに昨今の韓国による「反日」ぶりは目に余るものがあるが、
「韓国人にとっては日本に支配されたこと以上に、その支配を自力で打ち破れなかったことが
大きなトラウマになっています。そのコンプレックスを解消するため、竹島や慰安婦をネタに
日本に戦争ごっこを仕掛けてくる。それが彼らの“元気の素”になるんです」と解説するのは、
在韓歴30年の産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員・黒田勝弘記者。
何でも「韓国起源」を主張する困ったクセも、対日コンプレックスの裏返しだと黒田氏は言う。
「近代以降、韓国が圧倒的に日本の影響を受けたことは、韓国人も言いたがらないけど
認めざるを得ない。でもそれじゃ負けになるので、古代まで遡って剣道や生け花のを唱える。
韓国では“あるべき歴史”は“あった歴史”以上に重要なので、どんなに荒唐無稽な説でも意に介しません」
迷惑な話だが、一方で、日本で報道されている“反日の実態”は、いささか誇張されすぎ…とも。
「その原因は、ほかならぬ韓国メディアがわざと反日ニュースに過激な見出しをつけて、
争うように日本語で配信しているから。煽れば煽るほど日本人が食いつく、“反日ビジネス”」
それに釣られるのもシャクな話ではないか？
さらに、黒田氏は「日本メディアの韓国化」についても警鐘を鳴らす。
「東京五輪が決まる前後で、日本のメディアから問い合わせが殺到したんです。
IOC総会の前に、韓国政府が日本の水産物の輸入を全面禁止したのは五輪誘致を妨害するための
韓国政府の謀略なんじゃないか？という。
結論から言えば、単なる国内向けのパフォーマンスに過ぎなかったのですが、
日本メディアは過剰反応した。
誰も彼もが自分たちのことを気にしている…という自意識過剰で近視眼的な物の見方は本来、
韓国メディアの十八番。それを日本のメディアがマネしてどうするんですか」
韓国憎しのあまり韓国化してしまったのではダサいことこの上なし。
クールに行きましょう！
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クールに大人の対応をしていると思いますよ。今の日本は。
マスコミじゃなくてね。
こちらが大人の対応をすれば、大人の対応をしてくれる国なんでしょうか？韓国は。。。
そう願いますけどね。。。
歴史問題も含め、国として客観的な物の見方が出来ていませんもんね。。。
日本にとってあまり信用できる国ではありません。
「反日」の内実は不条理国家：韓国
韓国に関する「指数」がどんどん下がっている。
韓国の調査機関が社会の暮らしやすさを示す「民生指数」を調べたところ、
過去２代の政権より低い数値になった。
国の抱える負債は初めて１千兆ウォン（約９０兆円）を超えるという。
「反日」姿勢を強める韓国だが、その内実は“火の車”。瀬戸際に追い込まれているのだ。
中央日報によると、調査は、朴槿恵大統領が政権取りを目指した際にシンクタンクの役割を担った
調査機関「国家未来研究院」が実施し、公表した。
民生指数は雇用率や実質所得、住居費、教育費の支出、食料品にかかる費用など計１１の指標を
分析して算出する。調査の結果、今年第２四半期（４～６月）でみると、民生指数は９８・９で、
盧武鉉政権の平均１０１・１、前の李明博政権の同１００・５より低かった。
同院のキム・グァンドゥ院長は同紙のインタビューに対し
「０８年の経済危機時の９９・６より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ」と指摘。
０８年の危機とは、いわゆる「リーマン・ショック」直後に起きたウォンや株価の暴落のこと。
キム院長は雇用の質が悪いとして、こう続けている。
「５０～６０代の雇用率は高まったが、２０～３０代の雇用率は低くなった。
若者たちが希望を持つ雇用が減ったのだ」
韓国社会は今後、極端な少子高齢化が見込まれている。
「現在」も暮らしにくければ、「将来」にも希望が持てない…。
民生指数の低下は、まさに社会の閉塞感を表している。
ただ、数値の低下はこれだけではない。
国会企画財政委員会の国政監査では、国の財政状況が“火の車”になっていることが明らかになった。
中央日報によると、政府と地方自治体、国家公企業、地方公企業のそれぞれの負債を合算した
「国の負債」は２０１３年末に１０５３兆ウォン（約９５兆円）に達する見通しだ。
０７年には５７１兆２千億ウォンだったため、６年間で倍近くも増えた計算になる。
しかも、中央政府、地方自治体に公共機関や軍人・公務員年金などの負債の総計は
１５００兆ウォン（１３５兆円）を超えるという。
今年第３四半期だけで１０兆１千億ウォン（９千億円）の営業利益を出したサムスン電子などが
好調だとはいっても、国家財政が決して潤っているとはいえない。
中央政府は李明博前政権時代に大型公共投資を連発し、借金を重ねた。地方自治体はさらに厳しい。
朝鮮日報によると、韓国にある２４４自治体の債務総額は昨年末で
２７兆１２５２億ウォン（約２兆４４１２億円）。５年間で約９兆ウォンも増えた。
京畿道やソウル市など８自治体は債務が１兆ウォンを超え、半数を超える１２３自治体が
地方税収入だけでは人件費が賄えない。要するに、いつ破綻してもおかしくない自治体ばかり。
ところが「公」には危機感が乏しい。
中央日報によると、韓国の財務当局の数値として、１２年の公企業の負債は３５３兆７千億ウォンで、
０８年（２００兆８千億ウォン）の１・７倍に膨れあがったと伝えた。
政府の負債に対する公企業の負債は１１８％で、日本（４３％）の３倍近くにもなる。
しかし公企業の社長が得た昨年の平均年俸は２億３２００万ウォンで前年比４・２％増えた。
国が苦しい状況にあっても、こうした“お手盛り”状態は続いている。
その上、公務員の不正・腐敗も深刻。
朝鮮日報によると、韓国開発研究院が１０年の世界競争力年鑑をもとに分析したところ、
公務員の質の悪さは、先進国２１カ国中でギリシャ、イタリア、ポルトガルに次いで韓国は４位。
国も地方も借金だらけで“火の車”なのに、「公」では不正・腐敗が続く韓国。
まさに他山の石とすべき存在だ。
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「公（官）」に関しては、 日本も同じようなことがたくさんある。
まさに他山の石。改めて行かないといけない。
日本と韓国の人口比率からいっても、韓国のこの負債額は、、、
何時までも他国に因縁つけていないで、自国で自国を自立して下さいね。
慰安婦で韓国憲法裁所長
韓国憲法裁判所の朴漢徹所長が米ハーバード大で、
旧日本軍が関わった従軍慰安婦制度は「日本政府が介入した戦争犯罪」であり、
１９６５年の日韓請求権協定は適用されないと主張した。
元慰安婦女性らの賠償請求権は消滅せず、日本には賠償義務があると批判した。
韓国紙、中央日報が講演内容を報じた。
協定は、日本が韓国への経済協力として５億ドルを供与することで、
韓国人の請求権は「完全かつ最終的に解決」され、消滅したと規定している。
韓国憲法裁は２０１１年８月、元慰安婦の賠償請求権問題をめぐり、
韓国政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲だとの判決を言い渡し、
慰安婦問題を中心とする歴史問題拡大の発端となった。
裁判所幹部が判決に関係する国家を批判することは異例だ。
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国と国は今友好関係にあろうがなかろうが、50年後には敵対しているかもしれない。
それが外交であり、国際社会の現実でしょう。
1965年の日韓請求権協定で「韓国人の日本国への請求権は完全かつ最終的に解決した。」
この国際協定を50年以上過ぎた今になって何を言っているのだろうか？
本当に国際社会の一員なのだろうか？国際社会のルールを知らないのだろうか？
その国が国際的に信用をなくしていると思う。
相手ばかりに主張していないで、ベトナムで何をしたの？自問してみなさい。
それが大人の対応です。
