ベトナムへの巡視船供与で軍事支援の壁

政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、

ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが分かった。

ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、

日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているため。

外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例。 　

友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。 　

日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。

ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、

捜索・救助などについて意見交換する。

ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。

日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。 　

しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ＯＤＡ大綱は軍組織への供与を禁じている。

「このままではＯＤＡは利用できない」のが現状で、海上警察を人民軍から切り離すことを含め、

組織改編に関するベトナム側の意向を探ることにした。 　

日越両国は近年、安全保障協力を強化しており、防衛省は昨年度から開始した能力構築支援で、

潜水艦乗組員に対する医療技術分野などの人材育成支援を行っている。

海上保安庁も昨年に第１１管区海上保安本部所属の哨戒機をホーチミンに派遣したほか、

巡視船「しきしま」がハイフォンに寄港。

海上保安大学校の研修プログラムに昨年度からベトナム海上警察の大尉らを招いている。

ベトナム政府は組織改編に向け、フィリピンなどの沿岸警備隊、

海上保安庁の組織構成や権限について研究を進めているという。

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国内において憲法は重要ですが、この国際社会でも日本国の憲法は重要である。

自分を縛るだけ縛って不自由な憲法を、国際基準に則った憲法に改憲すべきでだと思います。

 世界の先進国の一つなんですから。

一番肝心なことは「二度と戦争を繰り返さない。」「戦争はしない。」これに尽きる。

軍備を保有することが戦争になるのか？友好国との武器供与が戦争になるのか？

 「外交交渉」と「軍備のバランスが取れていること」これが要点なんだと思います。