原発再考・安全を極める
世界では今、約４２０基の原子力発電所が稼働し、７０基以上の建設が計画されている。
１９８０年代以降、原発のプラントメーカーは寡占化が進み、世界で原発を建設できるのは仏アレバと、
日本の三菱重工業、東芝、日立製作所の計４社のみ。団塊の世代といわれる熟練技術者の退職が相次ぎ、
その上、若者が集まらず日本の原発技術者が減少の一途をたどれば「既存原発の維持・管理に影響を
及ぼすほか、今後４０年といわれる東京電力福島第１原発の廃炉作業を進められるのか。
「原子力発電訓練センター」（ＮＴＣ）。
昭和４７年に設立された加圧水型原子力発電所（ＰＷＲ）の運転員の教育・訓練を行う研修施設。
施設内には関西電力、北海道電力などの５つの原発をモデルとしたシミュレーターが導入され、
実際に原発を運転している状況に近い環境を作り出すことができる。
こうした先端装置を活用し、これまでに１万人以上におよぶ第一線の原発運転員を世に送り出してきた。
「約４０年間にわたって運転員の訓練方法・評価の高度化につとめてきた」
この人材育成ノウハウも世界最高水準といわれる原発技術のひとつであり、
原発の新規導入国から頼りにされる“日本の宝”でもある。
ここにＡ４サイズで２枚の短い提言がある。 タイトルは「原子力人材育成の課題と対応」
電力会社やプラントメーカーなど約４８０社・団体で作る日本原子力産業協会が
福島の事故から約１年４カ月後の平成２４年７月に発表したものだ。
原発は寿命が来れば、廃炉もしくはリプレースとなるが、その過程でも重要なのは人材である。
提言の中で、こんな記述がある。
《将来的に世界全体でいずれ１０００基を超える原子炉の廃炉を安全に実施していく必要があるが、
恐らく福島のケースは想定されるどのケースよりも過酷で困難な課題であり、
多くの研究開発テーマがあると考えられる》
日本の原子力産業を支える人材は電力会社やプラントメーカー、大学など約８万３８００人。
しかし、福島の事故以降、原子力の世界で働きたい、原子力工学を学びたいという若者は減少。
韓国、中国などによる優秀な技術者の海外のヘッドハンティングも行われ、
日本から原発技術者が消えつつある。
再稼働にしろ停止にしろ原発の維持・管理、廃炉作業には技術者がいることが大前提となる。
「人材がいなければ、今後のエネルギー政策の議論自体が意味をなさなくなる」と指摘する。
政府は、２５年度予算案で「原子力事故からの再生と原子力安全を担う人材・技術の強化」として
２５０億円を計上。日本にとって原発が引き続き重要な主要電源であることを鮮明にした。
すでに高度な技術者を育てる枠組みはＮＴＣなどで確立しており、
電力関係者は「今後は原発の安全を極めるとともに、負のイメージを払拭し、
若者に夢を感じてもらう世界にできるかどうかだ」と説く。
福島事故以降、「原発を動かす」「止める」の二者択一で結論を出そうとする風潮が広がりつつある。
しかし、原発政策については１億２千万人の日本国民が豊かな生活を送るため
「安全」と「リスク」のバランスをとりながら、現実的な視点で安全を確保していくかが重要となる。
ーーー
世界で原発を建設できるのは仏アレバと、日本の三菱重工業、東芝、日立製作所の計４社のみ。
この事実と、この日本の技術力。ホント「もったいない」
何が正義なのか？何もやらないことか？進化して行くことか？
原始には戻れないだろうに・・・
