領土保全：対外発信強め理解広げよ

わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、

理解を広げる必要がある。外務省は平成２６年度予算の概算要求で重点項目として、

尖閣諸島などの領土保全対策費１０億円を計上した。 　

目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。

研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。

彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。

こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。 　

政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、

尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」

との危機感を表明した。昨年の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。

力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 　

ニューヨーク・タイムズなど米有力２紙に、尖閣は中国領だとする見開きの広告が掲載された。

同種の広告は、ベネズエラやボスニア・ヘルツェゴビナなどの新聞でも見られた。 　

尖閣を実効支配する日本は、「領土問題は存在しない」との立場だが、中国の宣伝攻勢を

傍観していてはならない。中国が得意とするのは、資金力にモノを言わせた物量作戦だ。

政府には、これに対抗する戦略的な広報活動が求められる。 　

対外発信が重要であるのは、領土、領海問題にとどまらない。

米国の州議会で、慰安婦の「強制連行」を事実と決めつけた対日非難決議が相次いだ。

歴史認識でも日本の発信力は不足している。誤解は正さなければならない。 　

内閣府が国内で行った調査では、尖閣の存在を９１・１％の人が知っていたものの、

日本人が居住していたことや、日本が有効に支配していることの認知度は５割程度にとどまった。

対外発信が活発になっても、国内の認識がこれでは心もとない。

北方領土問題を含め、国内向けの広報も強化すべきだろう。 　

多くの国民が、外国人に主権、領土についてきちんと説明できるようになれば、

これ以上強力な対外発信はないはずだ。

ーーー

世界の国々は領土も含め、自国の輝かしい歴史を国民に教育している。

言い過ぎのところもある（事実ではない）歴史観で。

神話の世界から現在まで続く世界唯一の国、日本。

もっと自国民への教育を改革していっても良いと思います。

日本人が日本に誇りが持てるように。