日韓基本条約：1965

両国が締結した「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する協定」第２条の１項で〈両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉とされている。

両国が確認した「同協定について合意された議事録」では、

〈「韓国の対日請求要綱」（いわゆる８項目）に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された〉と明記され、８項中には以下の２項目が挙げられている。

〈５　韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本債券、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。本項の一部は下記の項目を含む。（１）（２）略、（３）被徴用韓人未収金、（４）戦争による被徴用者の被害に対する補償、（５）韓国人の対日本政府請求恩給関係その他、（６）略、（７）その他 　６　韓国人（自然人及び法人）の日本政府又は日本人（自然人及び法人）に対する権利の行使に関する項目〉

日本から受け取った無償３億ドル、有償２億ドルの使い道は、韓国が独立国として自主的に決めたということだ。当時の日本外貨準備は１８億ドルであり、韓国の外貨準備は１億３千万ドルで貿易赤字が２億９千万ドルだったから、５億ドルという資金の大きさが分かる。

日本は１９６６年から７５年までの１０年をかけて同資金を分割で提供した。

韓国政府はそれを浦項製鉄所、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路、農業近代化、中小企業育成などに投入し、韓国政府の計算によると１０年間の経済成長寄与率年平均２０％、経常収支改善効果年平均８％という輝かしい実績を残した。

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「歴史観」と言う話ではない。ただ「事実」だけ。

今でも韓国の歴史教育では教えていない。

残されている文書はあるはずなのに・・・嘘で成り立っている。。。

都合の良いところだけを自分勝手な都合の良い解釈で、過大に、、、

国策なのか、、、恥ずかしい国策。

国の信用、国民の信用がなくなる。