日本企業：アジア新興国
日本企業は海外事業の展開先として、どの国・地域に関心を持っているのだろうか。
国際協力銀行の「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」を分析すると、
企業関係者の考えと企業の動向が読み取れる。
特に、２００８年度から１２年度までの５年間の「中期的有望事業展開先の推移」をみると、
まず、０８年度に日本企業が「中期的有望事業展開先」として認識し、
上位２０位に選んだ国・地域のうち、アジアの国・地域は９であった。
この数はその後増え続け、１２年度では１３になった。
これは、日本企業がアジアを重視し、主要基地はアジアと考えていることを確認するものだ。
そして、上位２０位のうち、中国は第１位を占め続けたが、
１１年度と１２年度に得票率を連続して落とし、昨年行われた追加調査では得票率をさらに減らした。
「中期的有望事業展開先」としてこの５年間で急速に存在感を高めてきたのは、
１０年度に初めて第２０位になったミャンマーは１１年度に第１９位、１２年度に第１０位。
同様に０８年度に上位２０位には入っていなかったフィリピンは０９年度から常連となり、
バングラデシュは１０年度、カンボジアは１１年度からランキング入りした。
インドは０８年度は第２位で、１２年度までその順位を保ってきたが、得票率は若干下がっている。
第５位だったタイは第４位に、第８位のインドネシアは第３位に、第１２位のマレーシアは第１１位。
もともと上位２０位に入っていたベトナム、韓国、台湾、シンガポールは引き続き踏みとどまり、
１２年度ではベトナムは第５位、韓国は第１２位、台湾は第１４位、シンガポールは第１６位。
「中堅・中小企業の中期的な有望事業展開先」をみると、
１１年度に対して１２年度に得票率を下げたのは中国とインド。
これに対して、インドネシアとミャンマーの得票率が大幅に上昇し、
インドネシアは第５位から第３位に、ミャンマーは第７位と初めて上位１０位に入った。
ベトナムとタイの得票率も上がり、それぞれ第４位、第５位である。
まさに、アジア新興国への取り組みの本格化を実感させる結果。
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昔の大東亜共栄圏ではないけど、これは日本にとって良い方向だと思います。
日本の国策としてでも、どんどん進めて行って欲しい。
これが日本の進むべき道だから。
